【ワシントン＝中根圭一】トランプ米政権は６月３０日、ハーバード大に対し、ユダヤ人学生らへの同大の対応が連邦公民権法に違反していると認定し、連邦政府が求める改革を行わなければ資金援助を全面的に打ち切ると警告した。 トランプ大統領は先に、同大との和解に向け協議していると明らかにしていたが、政権が再び圧力を強めた形だ。 連邦政府がアラン・ガーバー学長に宛てた通告によると、調査の結果、キャンパス中心部は２０２３年１０月以降、パレスチナ支持派の学生の抗議デモなどで占拠され、ユダヤ人学生らの学習を妨害するケースがあったと認定した。ユダヤ人学生の多数が偏見や差別を受けたと報告し、４分の１は身体的な危険を感じたとしている。 政権は同大について「反ユダヤ主義の嫌がらせに故意に加担していた」と主張。人種や出身国による差別を禁じる連邦公民権法に違反しているとして、「適切な改革を直ちに実施しないと、連邦政府の資金は全て失われる」と警告した。具体的な改革の中身には触れていない。 同大は３０日、「問題行動をした者の懲戒手続きを見直すなど、反ユダヤ主義に対処するために実質的かつ積極的な措置を講じてきた」との声明を出し、反論した。
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