スズキ、ダイハツ、トヨタが共同開発するBEV商用軽バンの導入時期が決定！ 2025年度内 　物流のラストワンマイルを支える軽商用車の電動化が着実に進んでいます。 　スズキ、ダイハツ、トヨタの3社が共同開発する商用軽バン電気自動車（BEV商用軽バン）は2025年度内に導入が予定されています。 スズキ「eエブリイ・コンセプト」［「ジャパンモビリティショー2023」出展モデル］ 【画像】「えっ…！」これがダイハツ製「スズキの新型“軽バン”」です！（30枚以上） 　2022年7月19日、スズキ、ダイハツ、トヨタ、そしてCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）の4社は、2023年度にBEV商用軽バンの導入を目指すことで合意したと発表しました。 　この取り組みは、カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的としています。 　軽商用車は、その小型サイズゆえに通行できるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える重要な役割を担っています。 　また、商用車全体の保有台数の約60％を占めるほど普及しているため、電動化が進めば環境負荷削減への貢献度が大きい車種でもあります。 　しかし、軽自動車の電動化には複数の課題が存在します。 　具体的には、電動化に伴う車両価格の上昇、充電インフラにかかるコスト、そして充電に費やす時間（ダウンタイム：車両や荷物が止まる時間）などが挙げられ、これらは社会全般の負担増加につながる可能性があります。 　こうした課題に対応するため、CJPTも企画に参画し、スズキとダイハツが培ってきた小さなクルマづくりのノウハウと、トヨタが持つ電動化技術を組み合わせることで、軽商用車に適したBEVシステムを共同開発することになりました。 　この共同開発されるBEV商用軽バンは、福島県と東京都における社会実装プロジェクトで活用される予定でした。 　2023年5月17日には、共同開発してきたBEVシステムを搭載した商用軽バン電気自動車のプロトタイプが公開されました。 　この公開は「G7広島サミット（主要国首脳会議）」に際して行われ、5月18日から21日にかけて、一般社団法人日本自動車工業会が実施する自動車業界のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを紹介する展示イベントで披露されました。 　このBEV商用軽バンの開発において、車両生産はダイハツが担当し、スズキ、ダイハツ、トヨタがそれぞれ2023年度内に導入する予定であることが発表されました。 　一充電あたりの航続距離は200km程度を見込んでおり、配送業などのお客様のニーズに応える車両を目指して開発が進められていました。 　興味深いのは、展示されたプロトタイプには各社の既存モデル名が表示されていたことです。 　スズキ版には「エブリイ」、ダイハツ版には「ハイゼットカーゴ」、トヨタ版には「ピクシスバン」という、現在販売されている各社の軽商用バンの車名が表示されていました。 　さらに2023年10月に開催された「ジャパンモビリティショー2023」でも各社ブースに実車が公開され、スズキブースでは「eエブリイ コンセプト」という車名で展示されました。 スズキ・ダイハツ・トヨタが一緒に取り組む意味とは 　最新の発表によると、2025年1月29日に3社は、BEV商用軽バンについて2025年度中にそれぞれ導入を目指すことを決定しました。 　この決定により、当初予定されていた2023年度内の導入から延期されることになりましたが、着実に実用化に向けて開発が進んでいることが伺えます。 ダイハツ・スズキ・トヨタ3社共同開発の軽商用BEV 　今回の3社による共同開発は、日本の物流システムの中で重要な役割を果たす軽商用車の電動化という点で大きな意義を持っています。 　特に都市部の狭い道路や住宅密集地域でのラストワンマイル配送において、小回りの利く軽商用車は欠かせない存在です。 　軽商用車の電動化が進めば、都市部の大気汚染や騒音の軽減にも貢献することが期待されます。 　特に配送業においては、早朝や深夜の配送も多く、静かな電気自動車の特性は住宅地での配送時の騒音問題解決にも役立つでしょう。 　また、商用車全体の保有台数の約60％を占める軽商用車の電動化は、カーボンニュートラル実現への大きな一歩となります。 　しかし、導入コストや充電インフラの整備、充電時間による業務効率への影響など、実用化に向けてはまだ解決すべき課題も残されています。 　このBEV商用軽バンの開発は、日本の自動車メーカーが持つ技術やノウハウを結集させた取り組みであり、競合関係にある企業同士が環境問題という共通課題に対して協力する良い例と言えそうです。 　2025年度の導入に向けて、今後の開発の進展や具体的な製品仕様の発表が期待されます。