子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する制度「日本版ＤＢＳ」の運用指針について、こども家庭庁の検討会は３０日、具体的な対応案に関する中間とりまとめの素案を大筋で了承した。 小学校教諭による女子児童の盗撮・画像の共有事件を踏まえ、性暴力の未然防止には防犯カメラの活用が有効だとの考え方も示した。 制度の創設を定めたこども性暴力防止法は、犯歴確認による再犯対策だけでなく、性犯罪の未然防止に向けた対策を講じるよう事業者に求めている。 防犯カメラの活用は、性暴力の抑止につながるほか、疑いが生じた場合に適切な事実確認を行うことで従業員をトラブルから守ることができるとし、運用指針に盛り込む。その際、子どものプライバシーや現場を萎縮（いしゅく）させないための配慮として、子どもや保護者と事業者の間で運用ルールを協議するよう求める。 同庁は７月、素案を元に事業者や中高生にヒアリングを実施し、９月以降に中間まとめを行う。運用指針の策定は年内を目指す。同法の施行は来年１２月の予定。
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