ラオスにある日本大使館が児童買春の目的でラオスに来る日本人に対して注意喚起したことが話題となっている。 　同大使館は１７日に公式サイトで「ラオスにおける児童買春に関する注意喚起」という声明を発表。「昨今、ＳＮＳ上でラオスにおける日本人による児童買春を示唆するような内容の投稿が見受けられます」と指摘した上で、児童買春がラオスでも取り締まり対象になっていること、国外犯として児童買春・児童ポルノ禁止法で処罰されることを強調している。 「日本警察は、児童買春等の国外犯の取締りについては、外国の捜査機関との緊密な捜査協力等により積極的な事件化に努めています」とし、「ラオスに渡航・滞在される方は、両国の法令を遵守し、違法行為は厳に慎むようにしてください」と呼び掛けている。 　毎日新聞が２７日に配信した記事によると、声明のきっかけとなったのがラオス在住の日本人女性が始めた児童買春撲滅を求める署名だった。女性はＸ（旧ツイッター）で同日「ラオスでの児童買春、児童婚は昔からあったけれど、ＳＮＳの普及により表に出てくるようになりここ最近は特に酷い状況だった。活動家なんかではない普通の在住者であってももう見過ごせる問題ではなくなった。これが署名活動のきっかけ」と明かしている。 　ラオスは東南アジアに位置する国で、周辺国でも児童買春が横行しているとされてきた。同紙記事ではタイやカンボジアで取り締まりが強化された一方で、規制が進まないラオスに客が集まっているという解説もされている。 　東南アジアに取材に行ったことのある戦場ジャーナリストは「以前のことですが、私が訪れた国にも児童買春のために、世界から客が来ていました。日本人もいたけど、欧米からだと思われる白人もいました。児童買春というと被害者は少女と思いがちですが、少年もいました。現地の人は『需要がある』と言っていましたよ。取り仕切ってたのはマフィア的な存在でした」と振り返った。 　注意喚起をきっかけになくなってほしいものだ。