自民・萩生田光一氏秘書に「起訴相当」議決…検察審査会「常習犯罪で悪質だ」

 自民党旧安倍派の政治資金規正法違反事件を巡り、東京第5検察審査会が、東京地検特捜部が不起訴(起訴猶予)とした萩生田光一・元党政調会長(61)の当時の政策秘書について「起訴相当」と議決していたことがわかった。  議決は10日付。秘書を告発した神戸学院大の上脇博之教授が29日に明らかにした。  萩生田氏側を巡っては、旧安倍派から2018〜22年に受け取った計2728万円を同氏が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。上脇氏は19〜22年分の2290万円の不記載で秘書を告発した。  特捜部は昨年12月、この秘書について虚偽記入罪の成立を認めつつ、不記載額などを考慮して起訴猶予とした。検審は議決で「虚偽記載は05年頃から続いた常習犯罪で悪質だ」とし、「こうした事案を起訴猶予にすることを続ければ虚偽記載はなくならない。起訴すべきだ」と指摘した。

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