軍事的圧力を強める中国を前に、ドローンに力を入れる台湾。「台湾製ドローン」の開発では、安全保障の観点から中国企業を排除しています。その中核となっている研究施設を取材しました。 先月、中国・深セン市で開かれたドローンの展示会。中国では400社以上がドローンを製造していて、世界シェアは7割から8割と、他の国を圧倒しています。 そんなドローン市場でいま拡大している分野が。 記者 「会場に入って最初に目に付くのが、戦場で使用されることを想定した、軍事目的のドローンです」 ロシアに侵攻されたウクライナは戦力差がある「非対称戦争」を強いられるなか、ドローンが重要な役割を果たしています。 台湾当局もこれに注目。中国からの軍事的圧力に直面し、ドローンの重要性が高まっています。 南部の嘉義県。飛行実験を行っているのは台湾のラジコンメーカーが開発中の「偵察ドローン」です。完成すれば10時間以上飛行し、100キロ先まで偵察が可能になるということです。 その特徴は部品から技術まで、台湾企業と連携した点です。中国企業はすべて排除しているといいます。 泰世科技模型　荘宗明 董事長 「例えば100キロ先まで飛行してデータを送る際、中国製の部品を使っていると、そのデータが中国に送られてしまう可能性があります」 この企業が研究・開発を行っているのは「アジアドローンAIイノベーション応用研究開発センター」。軍事用を中心に「台湾製のドローン」にこだわっています。 標的にぶつかって爆発する「自爆ドローン」も別の企業が台湾製のものを開発中です。 嘉義県　翁章梁 県長 「地政学的な観点からも、台湾はドローン産業の発展が求められています。（この施設では）おおよそドローンに関するすべての研究を行っていて、すぐにテストして品質を改善することもできます」 一方、中国を排除することでコストアップや材料調達が困難になるなど様々な課題も。方針次第では産業を維持できない可能性もあるといいます。 台湾軍警戦術研究発展協会　陳柏宏 常務理事 「台湾内のビジネスや軍への納入だけが目標ならば、市場は非常に限られています。私たちは“チーム台湾”を立ち上げた以上、将来この産業チェーンをどこに向かわせるのか考えなければなりません」 安全保障において大きなメリットが見出されている台湾製のドローンですが、今後の“飛躍”は海外市場への売り込みや政府の支援なしでは容易ではなさそうです。