生活保護の支給額が引き下げられたのは違法だとして、受給者が国などを訴えた裁判で、最高裁は27日、引き下げは「違法」だとする判断を示し、減額処分を取り消しました。 この裁判は、生活保護の支給額が2013年から3年間で段階的に引き下げられたのは違法だとして、大阪と愛知の受給者が国などに対し、減額処分の取り消しと損害賠償を求めていたものです。 最高裁は27日の判決で、引き下げを決定する過程で、「物価変動率のみを直接の指標とすることについて、部会などでの検討を経ていないなど、専門的知見があるとは認められない」と指摘。 その上で、「厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱があり、違法というべき」として、減額処分を取り消しました。 一方、国の賠償責任は認めませんでした。 大阪原告・小寺アイ子さん「本当にありがとうございました。裁判に勝ったという時に、足ががくがく、めまいがして、立てなくなってしまった。でも、ようやく、ここまで連れてきていただきました」 判決を受け、厚生労働省は「司法の最終的な判断が示されたことから、今回の判決内容を十分精査し、適切に対応してまいります」とコメントしています。
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