公明党は、来月行われる参議院選挙の公約を発表しました。減税と給付を組み合わせて物価高対策を行うとしています。 公明党・斉藤代表 「減税と給付を適切に組み合わせ、生活を支えていくことが大切だ、必要だと考えます」 公明党の公約は「やると言ったら、やり切る。」がキャッチコピーです。連立政権を組む自民党と歩調を合わせ、物価高対策として、18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人に1人4万円、それ以外の国民には1人2万円の給付を行うことを盛り込みました。また、減税では自動車を持つことなどでかかる税のあり方を見直す「自動車ユーザー減税」などを打ち出しました。 さらに、国の資産を計画的に運用する政府系ファンドを創設し、新たな財源を作り出すことを目指すと明らかにしました。 公約には、党が行った若者世代などへのアンケートも反映させたということです。
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