文部科学省は、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する支援制度について、生活費の支援を日本人に限定する方向で見直す方針を固めた。 同制度を巡っては、受給者の約３割を中国籍の留学生が占めていることを疑問視する声が国会で上がっていた。文科省は見直し案を２６日の有識者会議で示し、２０２６年度以降に適用する。 制度は、文科省が２１年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」。博士課程への進学を促す目的で１人当たり年間最大２９０万円を支給するが、国籍要件はなく、昨年度の受給者１万５６４人のうち留学生は４１２５人で、国籍別では中国が最多の２９０４人だった。 見直し案では、支援額のうち生活費（最大２４０万円）は、留学生を支給対象から外す。制度は元々、日本人学生の支援を主目的としているため、本来の趣旨に合致するよう変更する。 一方、研究費の支給は継続し、研究内容や成績に応じて増減させる仕組みを新たに導入するほか、社会人学生を支援対象に加える。文科省は博士課程学生の支援も含めた人材育成策を今夏にまとめる方針で、その一環として制度を見直す。
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