来年度の税制改正に向け、自民党と国民民主党の税調会長らが会談し、来週から公明党を交えた3党で「年収の壁」の見直しなどについて協議を始めることを確認しました。 国民民主党は所得税の課税対象となる年収ラインを103万円から178万円に引き上げることや、ガソリン税の一部引き下げなどを求めています。 「年収の壁」を巡っては与党内にも引き上げを容認する声が多くあるものの7兆円から8兆円程度の税収減が見込まれていて、引き上げの幅が焦点となっています。 一方、自民党は政府が月内に取りまとめる経済対策について党内で議論し、小野寺政調会長に対応を一任することを決めました。 物価高への対応などが柱で、住民税の非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給し子ども1人あたり2万円を加算することや、電気・ガス料金の補助金を再開することなどを検討しています。 15日、公明党と国民民主党の3党で協議し調整を進める方針です。
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