日本郵便（ＪＰ）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は２５日、ＪＰに対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分をした。 全国の拠点３３０局で大口顧客からの集荷や小規模局への運送に使うトラックなど２５００台が、使用できなくなる。 千田哲也社長が国交省関東運輸局（横浜）を訪れ、藤田礼子局長から許可取り消し処分の通知書を受け取った。千田氏は「このたびは重大な事件を起こしてしまい、本当に申し訳ございません。お客さまに決して迷惑をかけることのないよう、しっかりとした対策を取って参ります」と頭を下げた。 許可の取り消しは貨物自動車運送事業法に基づく最も重い処分で、大手事業者では極めて異例。ＪＰは今後５年間、許可の再取得ができない。 国交省はこのほか、軽バンなどによる貨物軽自動車運送事業への輸送の安全確保命令、子会社「日本郵便輸送」への報告徴収命令なども併せて実施した。 処分で低下する２５００台分の輸送力（月１１万８２００便相当）について、ＪＰは〈１〉ヤマト運輸や佐川急便などへの外部委託〈２〉子会社「日本郵便輸送」への委託（外部への再委託を含む）〈３〉自社の軽バンなどで代替——によって補う目途が付いたとしている。
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