行政が男女の出会いを支援する「官製婚活」が、Ｚ世代の若者向けに変化している。 　従来はパーティー形式が主流だったが、委託された専門業者によるスマートフォンアプリを使った大規模イベントが展開され、ＡＩ（人工知能）を活用したマッチングも浸透している。少子化に歯止めがかからず、自治体が危機感を強めているためだ。（鳥取支局　山内浩平） 　◆Ｚ世代＝１９９０年代半ばから２０１０年頃までに生まれた若者。幼い頃からデジタル技術に親しんでいる。 タイパとコスパを重視 　「気に入った相手にいいねを送って」。鳥取県が先月２４日、鳥取市内で開いた「鳥取砂丘マッチングイベント」では、婚活関連サービス会社「オミカレ」（東京）に運営が委託され、進行役は通話型マッチングアプリで相手にアプローチするよう呼びかけていた。 　参加者は２０〜３０歳代の男女１００人余り。アプリで互いに「いいね」を送り合うと相手と通話できる仕組みで、参加者たちは「どこにいる？」などと通話しながら広い砂丘で落ち合い、ヨガなどを楽しんだ。 　一度に５０人の異性と出会える上に、参加費は、国の補助金などで男女同額の１０００円。「タイムパフォーマンス（タイパ＝時間対効果）」や「コストパフォーマンス（コスパ＝費用対効果）」を重視するＺ世代に人気で、１００人の定員に１４５人が申し込んだ。 　この日成立したカップルは２８組と、成功率は５６％。２０〜３０％程度とされる一般的な婚活イベントの倍近い。マッチングできた同県智頭町の女性（３６）は「自治体主催で安心できて、堅苦しさも感じず、気軽に参加しやすかった」と話した。 安心得やすい「官製」と民間のノウハウで満足感 　鳥取県が民間の力も借りて婚活支援に力を入れる背景には、深刻な少子化がある。県人口は全国最少の５３万人弱で、婚姻数はコロナ禍前と比べて３割近く落ち込んでいる。 　そのため２３年度から態勢を強化。従来のお見合いの仲介のほかに、若手職員の発案で２４年度から民間委託の大規模イベントを開いている。県子育て王国課の長谷川和宏係長は「若い女性が県外に流出し、何もしなければ県人口は先細りする一方だ。若者のニーズを反映させ、結婚を希望する背中を押したい」と話す。 　「鳥取方式」は他自治体にも広がり、金沢市は５月中旬、男女計約１２０人によるイベントを初めて開催し、４３組のカップルが成立した。市が１６〜２４年に実施した婚活イベントでのカップル成立は計２６組で、１回で９年分を超えた。 　オミカレの下永田真人社長は「官製婚活は参加者の安心を得やすく、民間のノウハウが合わさることで満足度が上がる」と語る。 ＡＩ活用のマッチングシステムやアプリ、３２府県が導入 　ＡＩによるマッチングシステムやアプリも増えており、こども家庭庁によると、２３年度末時点で徳島、京都など３２府県が導入済みだ。 　２４年９月から活用する東京都は、独身証明書の提出やウェブ面談で本人確認を実施。性格や価値観に関する約１００の質問に対する回答を基に、ＡＩが相性の良い相手を紹介する。５月２０日時点で２万人以上から申し込みがあり、３２組が成婚に至ったという。 　全国に先駆けて１４年に導入した愛媛県のシステムは、会員情報をデータベース化し、相性が良いと考えられる相手を提案する。県は「民間マッチングアプリが普及しても行政が運営する信頼感はある」として、今後も活用を続ける方針だ。 「非効率」と撤退の自治体も 　官製婚活が始まったのは２０１３年度。政府が少子化問題に取り組む自治体に「地域少子化対策重点推進交付金」を支給するようになった。１３年度の予算規模は３０億円だったが、２５年度は９３億円と３倍に増え、こども家庭庁によると、３９道府県が結婚支援センターを開設している。 　ただ、近年は婚活支援から撤退する自治体も出ている。和歌山県は１３〜２３年度に婚活イベントを通じて５８４組のカップルを成立させたが、２４年度にやめた。民間マッチングアプリの利用が進んでいるためで、現在は、第３子以降の保育料無償化など子育て支援に重点を置く。 　広島県安芸高田市は、２１年度にイベントなどの支援事業を打ち切った。０９〜２０年度の１２年間で成婚は約６０組で、非効率だと判断した。市の担当者は「行政が結婚を押しつけるのは、配慮に欠けるとの意見もあった」と話した。