東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は２３日、広告最大手「電通グループ」など計７社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約３３億円の課徴金納付命令を出した。 電通グループが談合を主導したと認定され、課徴金も増額された。 他に課徴金納付を命じられたのは、電通グループ内でスポーツ事業などを行う事業会社「電通」と広告大手の「博報堂」、「東急エージェンシー」、イベント会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」（いずれも東京）の６社。 ６社は将来にわたって国内で開催される五輪を対象に談合を行わないよう求める排除措置命令も受けたが、電通グループは２０２０年１月に持ち株会社となり、スポーツ事業を電通に移行したため、同命令の対象から外れた。 発表によると、各社は遅くとも１８年４月以降、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案や実施、本大会の運営の各業務について、組織委幹部と電通グループが競技・会場ごとに受注予定企業を調整し、事前に決めるなどして談合したとされる。各社を含めた計９社のテスト大会と本大会の契約総額は計約４３７億円に上った。
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