【ロンドン＝蒔田一彦、パリ＝梁田真樹子】英独仏の首脳は２２日、電話で会談し、米軍によるイラン攻撃を受けた対応を協議した。 ３首脳は会談後に共同声明を発表し、イランに対して自制を求めると共に、外交交渉による核問題の解決を呼びかけた。 共同声明では米軍の攻撃に対する評価はせず、「我々の目的は引き続き、イランの核兵器保有を阻止することだ」と強調した。「核開発に関連する全ての懸念に対処する合意に向けた交渉」への参加をイランに求めた。 英国のスターマー首相はその後、トランプ米大統領と電話会談し、英首相官邸によると、両氏は「イランができるだけ早く交渉のテーブルに戻る必要性」を協議した。フランスのマクロン大統領は２２日、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話会談し、自制を呼びかけた。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。 一方、ジャンノエル・バロ仏外相は２２日の声明で、米国の攻撃について「懸念をもって留意する」とし、米国とは一線を画す姿勢を示した。英仏両政府は２２日、今回の対イラン攻撃に参加していないことも発表した。
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