参院選の前哨戦となる東京都議選の選挙戦最終日となった２１日、与野党党首らが週末の街頭に立って、物価高対策を中心に政策への支持を訴えた。 　「今困っている人たちにすぐに役に立つ政策。それが給付金だと思っている」。都議選の応援に初めて入った石破首相（自民党総裁）は葛飾区内での演説で、党の参院選公約に盛り込んだ国民１人２万円の現金給付をアピールした。野党が主張する消費税減税は「実際に下げるのに１年ぐらいかかる」と批判した。 　都議選は自民の苦戦が予想されたため、首相は積極的に関与して敗れれば責任論に発展しかねないと、応援に入るのを控えてきたが、結果は参院選での党の伸長も占うだけに、最終日に二つの激戦区にようやく姿を見せた。 　大田区で演説した林官房長官も「都議選と参院選は一体。参院選には首都で示された民意が大きく影響する」と述べ、政権の安定に向け支持を訴えた。首相は都議選の結果を踏まえた上で参院選に向けた態勢を党幹部らと詰める構えだ。 　小池百合子都知事と関係が良好な公明党の斉藤代表は世田谷区内で、「大切にする福祉政策を都と実現し、党のネットワークで全国に広げる」と力説した。 　一方、港区で演説した立憲民主党の野田代表が時間を割いたのは、参院での審議にこぎ着けたガソリン税の暫定税率廃止法案だった。暫定税率の廃止で「４０リットル給油すれば１０００円安くなる有効な物価高対策で与党は決断すべきだ」と迫り、食料品の消費税率を原則１年間「０％」とする参院選公約の柱を紹介することも忘れなかった。 　初の議席獲得を目指す国民民主党の玉木代表も杉並区内で「新しい選択肢として選んでいただきたい」と訴え、支持層を意識して現役世代を減税で後押しすると強調した。 　与野党が参院選公約をこぞってＰＲした都議選最終日は、参院選での激しい論戦を予想させるものとなった。