先月、サイバー攻撃を未然に防ぐための法律が国会で成立しました。自衛隊のサイバー対応の中核部隊に初めてテレビカメラが入りました。 東京・市ヶ谷にある防衛省。向かうのは、自衛隊サイバー防衛隊。どの建物にあるか、わからないようにするため、取材の際も地下道を通されます。 自衛隊サイバー防衛隊・木村顕継司令「（防衛省・自衛隊共通の）防衛情報通信基盤をサイバー攻撃から24時間体制で守る部隊」 初めて公開された執務室の映像。前方の大画面で情報を共有しながら、複数の隊員がチームプレーでサイバー攻撃などに対処する任務に当たります。 これまでは、自衛隊をサイバー攻撃から守る、いわば“受け身”の部隊でしたが、中国などのサイバー攻撃の脅威が高まる中、先月、能動的サイバー防御の関連法が成立。平時から通信情報を集めて分析し、インフラ事業者などへの攻撃の予兆のあるサーバーに侵入して、無害化することが可能に。 自衛隊は警察とともに、この無害化を担うことになります。 木村顕継司令「新たな任務が付与されるということで、これらの教育、諸外国との連携をしっかり強化、拡充していく」 先月には、およそ40か国が参加したNATO主催の訓練に加わるなど能力を磨いています。 一方で、課題も…。 木村顕継司令「優秀な人材の確保と育成が課題」 そのため、自衛隊の高校にあたる「高等工科学校」では、サイバー専攻の定員を2倍の60人に増加。防衛省は2027年度末までに、サイバー人材を昨年度末のおよそ2410人から4000人ほどまで増やすとしています。 紛争がサイバー攻撃を伴って始まることが常態化する今。 木村顕継司令「それ（紛争）を未然に防ぐためにも、能動的サイバー防御が確実に行えるように、やっていく必要がある」