立憲民主党など野党７党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案は２０日の衆院本会議で野党の賛成多数で可決され、参院で審議入りした。 ２２日の国会会期末を控え最後の平日である２０日が実質的な閉会日となり各党とも参院選態勢に移行する構えだったが、最終盤の攻防により土曜日の２１日の審議開催を強いられた。 ２０日の衆院財務金融委員会では、立民の阿久津幸彦委員長が職権で法案の採決を行い、立民や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決した。その後の衆院本会議でも可決され、参院に送付された。自民、公明両党は反対した。 これを受け、自民、立民両党は参院国会対策委員長が会談し、２０日夕に参院本会議を開き、法案の趣旨説明と質疑を行うことで合意した。参院本会議では、立民の重徳政調会長は「与党に任せていては、いつまでも暫定税率を廃止することはできない。この状況を打開したいという思いが多くの党で一致した」と主張した。自民の船橋利実氏は「代替財源の確保の見通しなしに廃止するのであれば、無責任だ」と批判した。 野党側は２１日の参院財政金融委員会で法案を採決するよう求めており、採決される場合に備え、与野党は２１日午後に参院本会議を開くことで合意した。ただ、参院では与党が多数のため、法案が成立する見通しはたっていない。
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