5月に新潟市の住宅メーカーが突然事業を停止し、裁判所に自己破産を申請しました。この会社と契約を結んでいた人のなかには、マイホーム建設の夢が絶たれ、着手金などあわせて2000万円の返金が見通せなくなっている人もいます。 契約者の困惑と憤りの声を取材しました。 ■自宅新築を契約していた20代男性 「こちらが土地になりますね、一軒家が建つ予定だった。全然建たず、こんな状況になっている。」 長岡市に、念願のマイホームが5月末に完成しているはずでした。しかし、工事は地盤調査でストップ･･･土地は更地のままになっています。 ■自宅新築を契約していた20代男性 「ここらへんにはリビング・ダイニングキッチンがきて、洗面室・ランドリースペースがあったり計画していたんですけど。3月くらいから(業者と)全然連絡がとれなくなってしまって、そこから進捗(しんちょく)が分からない状況が続いていました。」 男性が契約したのは、新潟市江南区の住宅メーカー『ニコハウス』。 民間の調査会社「帝国データバンク」によると2014年に設立され、低コストを売りにした注文住宅の新築工事を手がけていましたが、新型コロナウイルス禍や他社との競合激化などにより経営が悪化。2020年9月期決算で大幅な減収となり赤字を計上し、2022年9月期には負債の総額が資産の総額を上回る〝債務超過〟に陥りました。 そして5月、自己破産を申請しました。 男性は、住宅ローンを組んで着手金など約2000万円を支払っていますが、ニコハウスから連絡はなく報道で〝破産〟を知りました。 ■自宅新築を契約していた20代男性 「一番 親身になってくれたりとか、価格帯もそうですけども自分たちのことを考えてくれた社長に裏切られたとしかいいようがない。」 6月2日、ニコハウスは初めて、工事が未完了となっている契約者を対象に説明会を開きました。参加者によると、約20人の契約者が出席。破産後初めて姿を見せた社長は、謝罪するのみだったといいます。 ■社長(参加者によると) 「本当に大きく裏切ってしまったと思います。今のところは謝ることしかできない。」 そして、代理人弁護士が破産の経緯を話しました。 参加者によりますと、会社側は2022年と2023年には2年連続の赤字となり、2024年も資金繰りが厳しくなっていたと説明。2024年11月に消費税の納税ができなくなり、12月には取引業者への支払いも遅れ、金融機関の融資も受けられなくなったと明かしたということです。 質疑応答では、2025年1月に着手金を支払った契約者から「再建の見込みがないのに契約したのでは」という疑問の声があがりました。 それに対し、代理人弁護士は－ ■代理人弁護士(参加者によると) 「仕事を続けることで立て直そうとしたと聞いている。」 ■外構などが未着工 「お金が集まって返ってくるのかどうか、そこだけですね。」 ■1040万円支払い済(20代) 「質疑応答も個人の話になると『答えられません』だったので、もっと詳細にやってほしかった。」 ■900万円以上支払い済(30代) 「いま 妻が妊娠中で、(この件で)ストレスもあったのか切迫早産になってしまって悔しい。許せない。」 ■駐車場など未着工(30代) 「(駐車場ができず)不便ですね、雨の日とかどろどろになっちゃう。車のタイヤも物置にしまう予定でいたので、まだずっと外に出しっぱなし。早く完成してほしいな。」 ■約2000万円支払い済(20代) 「看板かかげて会社をやっているんだから、それなりの責任は負うべきであって「自己破産しました、すいません」で逃げられてしまうのがどうしても納得いかない。」 1 2 次へ