東京都議選が告示された１３日以降、「投票で鉛筆を使うと書き換えられる」という趣旨の言説がＸ（旧ツイッター）などで拡散している。 　「書き換えも怖いからペン持参する！」「備え付けの鉛筆じゃなくてボールペン持参だぞ　書き換え防止のためだ」などと書き換えの危険性を訴えている。 不正防止対策の立会人、投票箱は鍵をかけて保管 　「投票用紙が書き換えられる」と訴えるこれらの投稿は、主張の根拠や書き換えられた実例を明示してはいない。 　一方で、公職選挙法などは自治体の職員が従事する投票や開票の事務作業について、様々な不正防止策を定めている。例えば、投票が公正に行われているかチェックするため、投票所には立会人を置く必要がある（３８条）。さらに、夜間など投票所を閉める時間帯は、投票箱に鍵をかけて保管することが同法の執行規則で決まっており、鍵は封筒に入れた後、立会人などのはんこが押されて管理される。このため、仮に第三者が投票用紙の書き換えなどを目的に投票箱を開けた場合は、証拠が残る。 　開票作業に関しては、同法６２条などに公正性を担保する規定が明記されている。投票の際と同じように立会人を開票所に置く必要があるほか、周囲には参観席が設けられ、衆人環視の下で票の確認が行われる。疑惑を抱かれないよう、「ポケットに手を入れない」「筆記用具やバッグを持ち込まない」などのルールを各自治体が手引などで決めている。 法令に筆記具の規定なし、持ち込みも可能だが… 　一方で、法令に筆記具の規定はなく、投票所にボールペンなど鉛筆以外の筆記用具を持ち込むことは可能だ。ただ、ペンで書いた場合、文字が乾きにくく、こすれると文字が消えてしまったり、文字同士が重なったりして判読不能になる可能性がある。こうなると無効票になりかねない。これは投票用紙が開票作業の短縮のため、折りたたまれても開きやすいようにプラスチック素材で作られているからだ。投票台に鉛筆が置かれているのは、書きやすく、書き間違えても消しゴムで修正しやすい点が考慮されている。 　 ※今回のファクトチェックは日本新聞協会に加盟する佐賀新聞社、時事通信社、日本テレビ放送網、読売新聞社の有志４社が共同で行った。