福島第一原発事故の事故をめぐり東京電力の株主らが旧経営陣に賠償を求めた裁判で、13兆円あまりの賠償を命じた一審判決を取り消し逆転敗訴とした東京高裁の判決を不服として、株主側が最高裁に上告しました。 東京電力の株主らは、津波対策を怠ったため福島第一原発の事故で東電に巨額の損害を与えたとして、旧経営陣に対し損害を賠償するよう求めています。 一審・東京地裁は2022年、「原子力事業者として求められる安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と指摘し、勝俣恒久元会長（故人）、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に対し、13兆3210億円の支払いを命じました。これは、国内の裁判での賠償額としては過去最高とみられ、原発事故をめぐる旧経営陣の賠償責任を認めた初めての判決でしたが、今月6日の二審・東京高裁の判決では、旧経営陣の賠償責任を一転して認めず、株主側の訴えを退けていました。 東京高裁は、「巨大な津波が来る危険性について、旧経営陣が切迫感や現実感を抱いたとは認められず、地震発生前の時点で予見可能性があったとはいえない」と指摘しました。 判決が言い渡されると、傍聴席から裁判長に「恥知らず」「おかしいだろ」などと怒号が飛びました。
もっと
