立憲民主党の野田代表が内閣不信任決議案の提出を見送ったのは、衆院解散の誘発を避け、衆院で野党が多数を握る状況を維持した方が得策と判断したためだ。 　秋に予定される臨時国会も野党主導で臨みたいとの思惑がある中、参院選前に対決姿勢を示したかった党内のベテランからは不満も漏れた。（田村直広、伊福幸大） 　「これから邦人退避のオペレーションが始まるタイミングで、首相の首を取りにいくことはできない」 　野田氏は１９日、国会内で開かれた党執行役員会で、不信任案を提出しない理由についてこう説明した。政府は米国との関税交渉に加え、イスラエルとイランの交戦で、自衛隊機をアフリカ東部ジブチに派遣する方向となっており、衆院解散は危機管理上の問題があると強調したものだ。 　その後、日本維新の会の前原誠司共同代表にも同様の説明を行い、前原氏は「一国の首相経験者としての判断を重く受け止める」と野田氏に理解を示した。 　与野党の間では、不信任案が可決されれば、石破首相は内閣総辞職ではなく、衆院解散に踏み切るとみられていた。野田氏は、前原氏との会談後の記者会見で、衆参同日選について「勝つか負けるかわからない。リスクがある」と述べた。報道各社の世論調査では内閣支持率は回復傾向にあり、衆院選で野党が敗北することへの警戒も広がっていた。 　それでも野田氏は、政府・与党の物価高対策を「無策だ。内政では信任できる状態ではない」と改めて批判し、昨年の衆院選に続き、夏の参院選でも「過半数割れに追い込む」と訴えた。 　立民は、旧国民民主党などと合流前の旧立民時代を含め２０１８年以降、新型コロナウイルス対策を優先させた２０年を除き、通常国会で不信任案を提出してきた。小沢一郎、江田憲司両衆院議員ら立民の議員約３０人は１９日、国会内で会合を開き、執行部に不信任案の提出を迫る方針を確認し、野田氏に直接申し入れた。 　小沢氏は野田氏の判断について「理解に苦しむ。野党の政治姿勢を疑われることになりかねず、非常に残念だ」と記者団に語った。不信任案に賛成する可能性を示唆していた国民民主党の玉木代表も記者団に「拍子抜けだ。戦ってもらいたいというのが正直な気持ちだった。迫力に欠ける」と突き上げた。 　ただ、衆院選は昨秋に実施されたばかりで、解散を避けたいのが多くの与野党議員の本音だ。自民の閣僚経験者は「野党のパフォーマンスにはつきあっていられない」と突き放した。