石破首相（自民党総裁）は１９日、国会内で与野党６党の党首らと会談し、米国との関税交渉の経過を報告した。 中東情勢の緊迫化に伴う石油製品価格の急騰に備え、激変緩和措置を２６日から始める考えも示した。 会談は、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて行った日米協議の結果を共有する目的で開かれた。首相はトランプ米大統領と閣僚級協議の継続で一致したことを説明した上で、「今後も精力的に調整を続ける。国益をかけた交渉となるので協力をお願い申し上げる」と要請した。 一方、石油製品を巡っては、全国平均のガソリン価格が１７５円程度の水準から上昇しないように抑える予防的措置を７〜８月に実施すると伝え、軽油、灯油、重油、航空燃料についても措置を講じる。 党首会談は、Ｇ７サミットに先立つ今月１２日以来で、立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産各党と与党・公明党の党首らが出席した。
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