自民党は、キャッチコピーに「日本を動かす暮らしを豊かに」と掲げた参議院選挙の政権公約を発表しました。公約では「責任政党」であることを強調し、3つのビジョンを示しました。 ■1つ目のビジョン「強い経済」 一つ目に「強い経済」を掲げ、物価高やアメリカの関税措置から暮らしを守るとともに、思い切った成長戦略により、「2040年までに、GDP1000兆円の実現と平均所得の5割以上アップを目指す」としています。 成長戦略は「10年後の主力産業を明確化し成長分野への大胆な投資」とした上で「全国に100か所の企業城下町を展開し、地域に賑わいと活力を生み出す」などとしています。 ■2つ目のビジョン「豊かな暮らし」 二つ目に「豊かな暮らし」を掲げ、強力な物価高対策を行うとともに賃上げを実現するとして「2030年度に、賃金が約100万円増加することを目指す」としています。賃上げは国が率先して実現するとして、「国や自治体が発注する仕事の価格転嫁の徹底」などに取り組むとしています。 その上で、賃上げが実現するまでのつなぎの政策として国民一人2万円の給付を行い、子どもと住民税非課税世帯の大人にはそれぞれ一人2万円を上乗せするなどとしています。 なお、災害や新型コロナのような非常事態に速やかに給付が行えるようデジタルインフラを構築するため、初めてマイナンバーカードの「公金受取口座」を活用するとしています。 ■3つ目のビジョン「揺るぎない日本」 三つ目には「揺るぎない日本」を掲げ、防災庁の設置など災害対策をはじめ“違法外国人ゼロ”に向け治安対策の取り組み強化を盛り込みました。 また、主食であるコメの安定供給と円滑な流通確保に向け、事前契約の推進と官民での備蓄体制を確立するとともに水田政策を見直すとしています。