自民参院選公約案に「30年度に賃金100万円増」…国民平均所得の5割以上上昇も盛り込む

 自民党の参院選公約案の概要が18日、判明した。  「2030年度に賃金約100万円増を目指す」とし、持続的な賃上げの実現に向けた政策を打ち出した。19日に発表する方針だ。  複数の党関係者が明らかにした。公約では「日本を動かす 暮らしを豊かに」をスローガンに据え、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の三つのビジョンを掲げた。  物価高対策として国民1人2万円、子どもや低所得者には4万円の現金給付策も明記した。  日本の名目国内総生産(GDP)を40年に1000兆円に引き上げることや、国民の平均所得を5割以上上昇させることも盛り込んだ。米国の関税措置の影響に備え、十分な予備費の確保も主張した。

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