大阪・関西万博に政府が出展している「日本館」の一部スタッフが１８日、職場環境の改善を求めて労働組合を結成した。 休憩時間が短くトイレに行けないなどと雇用先に訴えたが、すぐには聞き入れられなかったことがきっかけだという。 同館は、日本国際博覧会協会（万博協会）が運営。再委託を受けたイベント運営会社「アクティオ」（東京）が１０月までの会期中、案内役のスタッフ約３００人を雇用している。 労組によると、スタッフ側は当初、外周にある専用トイレを使用していたが、３回の休憩時間中最も短い１５分ではトイレに行けず、体調を崩す人もいた。開幕約２週間後の４月２６日、同社に改善を求めたが、受け入れられなかった。 読売新聞が同社に取材した後、５月下旬から館内の全トイレをスタッフが使えるよう運用が変更された。同社は「館内の一部のトイレの利用は認めていたが、周知が足りなかった」と説明。万博協会はスタッフからの要望が伝えられておらず、「再委託先との意思疎通がうまく取れていなかった」としている。 １８日に大阪市内で行われた労組の結成大会では、１２人の役員を選出。今後は、熱中症対策の強化などを求めることを確認した。執行委員長の男性（４９）は「組合員は万博の成功を願って働いている。健全な話し合いを通じ、笑顔で働ける職場にしたい」と話した。
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