熊本市の大西一史市長への献金が、市の政治倫理条例に違反した疑いがあるとして、市民団体が政治倫理審査会での審査を求めて市に署名を提出しました。 【写真を見る】熊本市長への個人献金が「事実上の企業献金の疑いある」市民団体が政倫審を求め約6000人分の署名提出 6月18日午後、熊本市役所で約6000人分の署名を提出したのは、市民団体「市長の政治倫理をただす会」です。 政治資金規正法は、企業や団体が資金管理団体に献金することを禁止しています。 一方、大西市長の資金管理団体に個人名で献金した人の住所が「企業の所在地」だったことから、団体側は「事実上の企業献金で、中には市の公共事業を受注している企業もあり、市の政治倫理条例に違反している疑いがある」と指摘していて、市の政治倫理審査会による審査を求めて2025年4月から署名を集めていました。 この審査会の開催には、市の有権者の200分の1以上の署名が必要で、最新の選挙人名簿登録者数（6月2日時点）を基に計算すると3019人分が必要です。 団体側は6月18日までに6079人分が集まったとして、市に署名を提出しました。 市長の政治倫理をただす会 西川文武代表「企業からの寄付の構造を見ると、限りなくグレーな領域にあることは否定できない」 市は今後、署名を確認し、早ければ1か月以内に政治倫理審査会が開催されます。 これを受けて大西市長は。 熊本市 大西一史市長「そんな問題はないと思っている」 熊本県選挙管理委員会からの回答を踏まえて、「法令違反はない」との認識を改めて強調しました。
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