国民民主党は、夏の参議院選挙に向けた公約を発表しました。「手取りを増やす夏。」をスローガンに、所得税や消費税の減税などを掲げています。 国民民主党は、去年の衆議院選挙に引き続き、「手取りを増やす」をテーマに所得税の減税としていわゆる“103万円の壁”を所得制限なく、178万円までさらに引き上げることや、実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5％に引き下げること。またガソリン税の暫定税率廃止などを公約に掲げました。 国民民主党・玉木代表 「政府は2040年1000兆円のめどを立てていますけれども、我々はそれを更に前倒しをして、10年後をめどに、GDP1000兆円を目指し、そして財政の健全化も同時に達成していきたいと考えています」 公約ではまた、消費と投資を拡大する積極的な経済政策で2035年に名目GDP1000兆円を実現すると打ち出しました。 またコメの高騰を受け、農業政策として作付面積に応じて農家に補助金を支払う「食料安全保障基礎支払」の創設を掲げました。農家の手取りを増やし、食料自給率50％を目指すとしています。
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