政府・与党は衆議院選挙後、初めての本格論戦の場となる臨時国会を今月28日に召集する方向で最終調整に入りました。野党側は「政治とカネ」の問題で攻勢を強める方針です。 立憲民主党・笠国対委員長「政策活動費の廃止であったり、あるいは企業団体献金の禁止等々、こういった政治改革のテーマについての結論をきちんと臨時国会の中で出していくということが、まず第一だと思います」 自民・公明の与党と野党7党1会派の国対委員長が会談しました。野党側は、臨時国会では十分な審議時間を確保し、「政治とカネ」の問題に対応するため、政治資金規正法の改正や政治倫理審査会の開催などを求めました。 自民党の坂本国対委員長は、「しっかり受けとめたい」とだけ話したということです。 一方、政府・与党は石破首相にとって初めての本格的な論戦の場となる臨時国会を今月28日に召集する方向で最終調整に入りました。 臨時国会では、全ての閣僚が出席する予算委員会で物価高対策や災害対策が盛り込まれる補正予算案が審議されるほか、政治資金規正法を改めてどう改正するかが焦点となります。
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