日本郵便（ＪＰ）で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、ＪＰが社内調査の対象とした点呼のうち、２割弱の１０万件超で記録の改ざんが確認されたことが関係者の話でわかった。 　トラックやワンボックス車２５００台による貨物運送事業の許可を取り消す行政処分案の受け入れとともに、１７日に行う予定の記者会見で公表する。 　関係者によると、ＪＰは３〜４月、全国の３１８８局で本来実施すべきだった点呼５７万８０００件（１〜３月上旬分）を対象に調査し、防犯カメラ映像やヒアリングから約４１万件を「適切だった」と判定した。しかし約１５万件については、点呼の未実施や一部実施項目の欠落などの不適切な点が見つかった。 　さらに、その発覚を免れるため、適切に実施したかのように装って点呼記録簿を作成する不正行為が１０万２０００件に上った。 　国土交通省は鉄道、航空など他業種を含め、各種記録の改ざんを「輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為」として特に問題視する。「点呼記録の改ざん・不実記載」は貨物自動車運送事業法の関連法令で、１件で「車両１台の使用停止６０日」という重い処分が規定されている。 　記録改ざんが１０万件を超えたことで、集配の主力を担う軽バンなど３万２０００台による貨物運送事業でも、車両使用停止などの処分が多数・広範にわたり行われる恐れがある。 　ＪＰは月内にも、トラックなど２５００台による一般貨物自動車運送事業の許可が取り消される。この処分により減少する輸送力のうち、３割強をヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸など外部の物流企業への委託、４割強を自社の軽バン増強、残りを子会社「日本郵便輸送」への委託で穴埋めし、郵便・物流サービスの継続を図る。ただ、取り消し後５年は許可を再取得できない上、今後、軽バンでも厳しい処分が行われれば、さらなる対応が必要になる。