こどもの貧困対策に取り組む団体らが、貧困の一刻も早い解消に向け、経済的支援の拡充などを求めました。 こどもの貧困対策の推進に関する法律が2013年6月に成立して12周年となったことを記念し、16日に東京の国会近くで、集会を主催したのは、「公益財団法人あすのば」など5つの団体です。法律成立後、多くの取り組みが行われてきた一方で、現在でもこどもの貧困の根本的な解消には至っていないとして、提言を行いました。 提言では、親とこどもが関わる時間の確保と就労の両立を補うのが、児童扶養手当であるとし、大幅な増額や所得制限の緩和などを求めています。 また、貧困によって安心できない環境にいるこどもたちが安心して過ごせる公的な居場所の設置が必要だなどと訴えました。 さらに、コメをはじめとした物価高騰の影響について、「高くて1年間コメを買っていない」などの声もあるとしたうえで、物価高騰が継続している間は“給付金”などを支給してほしいとしています。 集会には、母子家庭で生活する高校2年生の当事者も登壇し、「こどもでいられる期間は少ない。スピード感のある支援が必要」と述べました。具体的には「働く母子家庭へのさらなる支援とこどもたちの居場所のさらなる充実」が必要だと訴え、「必要なこどもに適切な居場所を届けるためにも、第三セクターの団体の力だけでなく、政府からの支援が必要だととても感じる」「一日でも早く安心して暮らせることを信じています」と話しました。
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