東京都議会議員選挙の期日前投票で、台東区では投票できない選挙人に誤って投票用紙を発行し、2人が投票してしまう事案が発生しました。 台東区の選挙管理委員会によりますと、6月15日、すでに台東区から転出していた2人の選挙人に、東京都議会議員選挙の期日前投票所の受付で、職員の人為的なミスにより、誤って投票用紙を交付してしまったということです。 2人の票はすでに投票箱に投函されているため、今回の選挙では有効票として取り扱われます。 台東区選挙管理委員会では、告示日の13日までに対象の選挙人に対して、選挙のお知らせを発送していましたが、選挙人の区外への転出のタイミングによっては、転出先の住所にお知らせが届いてしまうこともあるということです。 台東区の名簿対象のシステムでは、選挙人の転出後も名前が4か月間残ってしまう仕組みのため、対象でない人が投票所へ来場した場合には、投票できない旨のメッセージがパソコンの画面上に表示される仕組みになっています。 今回のケースは、2人が受付した際に、投票できない旨のメッセージが表示されていたにもかかわらず、職員が表示を見落としたことにより、その場で誤って投票用紙を交付し、2人が投票してしまう事態につながったということです。 区選挙管理委員会では、本件の発生を受け、直ちに期日前投票所の職員に改めて注意喚起を行い、メッセージが表示された場合は、どのような内容でも区職員に連絡をするよう指示などを行ったということです。 選挙管理委員会事務局長は「有権者の皆様には、投票事務へのご心配を抱かせる結果となり、大変申し訳ありませんでした」などとコメントしています。 台東区では、2020年の東京都知事選挙においても、区に住所の登録がない1人に今回とは異なる人為的なミスで、投票用紙が交付され、有効票として扱われたケースが発生しています。