防衛省が無人機やＡＩ（人工知能）技術を活用した将来の戦闘方法などを検討するチームを新設したことがわかった。 防衛力の抜本的強化に向け、ウクライナ戦争の教訓や多国間連携について検証し、将来の防衛力整備計画の改定に備える。 同省は今春、無人機の活用方法や防衛産業に関する戦略のほか、日米関係の課題について一体的に検討する方針を決め、無人機を活用した戦い方などを扱うチームを約３０人の態勢で発足させた。 ロシアとウクライナの戦争では、大量のドローンが投入されたほか、無人の水上艦艇も威力を発揮している。無人機やＡＩを投入した戦術が戦況を左右する状況になっており、検証を本格化させる。 自衛隊は無人機の活用が遅れており、標的への攻撃や偵察など、今後の無人機の使用拡大を含めた基本理念の策定などを想定している。覇権主義的な動きを強める中国への抑止力強化を念頭に、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など周辺国との連携の方向性などもまとめたい考えだ。 装備品の迅速な調達の重要性は増しており、国内の防衛産業の強化策についても具体化を進める。販路を拡大するため、価値観を共有する同志国への装備品の輸出強化に向けた課題を議論する見込みだ。 日米関係を巡っては、自衛隊と米軍の指揮・統制面での連携や、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）などがテーマとなる見通しだ。
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