「初任給倍増」「仕送り控除」「稲作10アール当たり1万5000円」…国民民主の参院選公約案

 国民民主党が夏の参院選で掲げる公約案が判明した。  「給料・年金が上がる経済」と銘打っており、新卒の初任給倍増を早期に実現することなどを盛り込んだ。近く公表する。  消費と投資を拡大する積極的な経済政策で、自民党の目標より5年早い2035年に名目国内総生産(GDP)1000兆円を実現するとした。初任給を大幅に引き上げることで少子化対策にもつなげ、「現役世代の給料が上がれば年金も上がる」と明記した。  このほか、自宅を離れて通学する学生への仕送りについて、所得控除の対象とする「仕送り控除」や、コメの安定供給を強化するため、稲作10アールあたり1万5000円を農家に支給する「直接支払制度」の創設も提唱している。

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