自民党の「派閥」は、長年にわたり、日本の政治の舞台で権力闘争を繰り広げてきた。 　だが、派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受け、昨年には党内の五つの派閥が解散を決め、現在も活動するのは麻生派だけとなった。政治の風景には変化も見え始めている。 「数の力」「鉄の結束」で総裁輩出 　派閥の源流は、１９５５年の自民党結党時にさかのぼる。党のトップを決める総裁選は、事実上、首相を選ぶ場となった。有力な政治家は総裁の座をつかむため、政策などが近い仲間を集め、活動を始めた。 　自民最古の派閥として幕を下ろした「宏池会」は５７年に池田勇人元首相が創設し、岸田文雄前首相ら５人の首相を輩出した。派閥のボスである領袖（りょうしゅう）を総裁にしようと、激しい党内抗争が起きたのは７０〜８０年代。５大派閥を率い「三角大福中」と呼ばれた三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘の５氏はいずれも首相を務めた。 　「数の力」や「鉄の結束」で知られたのは、田中角栄元首相の田中派や、８７年に当時の竹下登幹事長が独立して旗揚げした「経世会」だ。各派閥は毎週木曜に定例会合を開いて昼食をともにし、「一致結束、箱弁当」は団結を示す合言葉となった。 政治資金問題発端に解散　改革へ 　衆院の選挙制度が、同じ選挙区から複数当選する「中選挙区制」から、１人しか当選しない「小選挙区制」に変更されて以降も、派閥は「カネ」や「ポスト」を配分することで求心力を維持してきた。 　夏には「氷代」、年末には「餅代」と称し、所属議員に１人あたり５０万〜１００万円を支給する慣例は続き、閣僚や党役員の人事では、時の首相は政権運営を安定させるため、各派の領袖から要望を受け、バランスに配慮して登用した。 　一変したのは、派閥が年に１回開いてきた政治資金パーティーを巡り、収入の一部を政治資金収支報告書に記載していない問題が発覚したためだ。東京地検特捜部は昨年１月、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者らを立件。当時の岸田首相は岸田派の解散方針を表明し、派閥から「カネと人事」を切り離して「本来の政策集団」とする改革を打ち出した。他派閥も続々と解散を決めた。 勉強会が補完 　党内で唯一、存続する麻生派は、党本部近くに事務所を構える。昨年の衆院選で初当選した新人や、旧二階派の事務総長経験者も加わり、毎週木曜の昼には所属する４６人の議員が集まる「例会」を開いている。 　５月８日の例会では、とんかつ弁当が振る舞われ、会長の麻生太郎元首相は「いよいよ本格的な選挙モードに突入する」と発破をかけた。同１６日には夏の参院選に向け、派として選挙対策本部の初会合も開いた。 　派閥は、取り込みを図る新人や接戦区の仲間の選挙には「秘書軍団」を派遣し、幹部を応援演説に投入してきた。自民内で派閥に所属しない議員は昨年１月時点には、党所属議員の２割ほどだったが、今では８割超となった。党内からは「派閥がなくなり、選挙応援の力が弱くなった」との指摘も出ている。 　党は、派閥が担ってきた若手議員の教育や選挙対策などの役割を補おうとしている。党員や大学生向けの勉強会などを開いてきた党の「中央政治大学院」は昨年３月、新人や若手議員向けの勉強会を開始した。無派閥議員からの「党内の情報が入ってこない」との声を受け、今年４月からは衆参の本会議前に党役員会の内容を報告する試みも始めた。 　もっとも、「食事を共にしながら腹を割って話さないと重要な情報は得られない」（中堅）との不満も漏れている。