コメなど食品の価格高騰を受け、千葉県野田市は小中学校の給食費に、国の重点支援地方交付金から追加で１２００万円を充てることを決めた。 今後も食材料費の値上げが予想されることから、市は「子供たちに安全、安心な給食を提供していくため、給食の量や品数を減らさず、質も維持させたい」と説明している。 食材費の高騰を受け、市では昨年４月、小学生の学校給食費は月額４１０円、中学生は５００円、それぞれ増額した。増額分は全額市の負担とし、昨年度や今年度、同交付金を活用してきた。しかし、新年度に入っても主食のコメやパンに加え、牛乳や燃料費も高止まりしており、今後も値上げが予想されるため、１２００万円の予算を追加で充てることとした。 市学校教育課によると、１食当たりの給食費に占める主食費がこの１０年間で１０円ほど値上がりしており、副食に使える額が減り続けているという。 重点支援地方交付金は、物価高騰対策として国から自治体に交付されており、市では低所得者や子育て世帯への給付金、水道料金の負担軽減策などに活用してきた。
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