自民党の森山幹事長は１４日、国民１人２万円の現金給付を参院選公約に盛り込む理由について「食費にかかる１年間の消費税負担額は１人２万円程度だ」と説明した。 子どもに２万円を上乗せすることに関しては「石破首相の強い意向だ。育ち盛りの子どもに十分な食事をとってほしいとの思いを込めた」と述べた。 鹿児島市内で開かれた党会合で語った。住民税非課税世帯の大人への２万円の上乗せも含め、予算規模は３兆円台半ばと見込まれる。森山氏は「税収増の範囲で対応できる。赤字国債を発行することはない」と強調した。「一日も早く届けることが大事だ」とも訴え、給付方法を検討する考えを示した。 自民の現金給付策に対し、立憲民主党の野田代表は１４日、東京都内で記者団に「（首相が）これまで言ってきたこととの一貫性や、よく練った跡が感じられない。選挙前にニンジンをぶら下げる動きだ」と批判した。
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