立憲民主党の野田代表は、石破首相が夏の参議院選挙の自民党の公約に1人2万円の現金給付を盛り込むよう指示したことについて、財源など制度設計が不十分でないかと批判しました。 立憲民主党・野田代表「今ようやく、世論が厳しいから突然（石破首相が）1人2万円（給付）とか言い出したようですけど、秋の補正予算で、ようやく予算がついてできる話で、制度設計もできていないでしょう。真剣に考えていないってことですよ。無策です」 この後、野田代表は記者団に対し、食料品の消費税率を0％にするなどの立憲民主党の物価高対策を取り上げ、「我々は財源も決めて訴えているが、自民党はよく練った跡が感じられない。彼らは思いつきで対応しようとしている。これは決定的な差だ」と重ねて批判しました。 一方、自民党の森山幹事長は、現金給付の額を2万円にした根拠について、石破首相が説明した、食品にかかる1年間の消費税負担額にあたる点を改めて強調しました。 森山氏はまた、子どもへの給付には2万円、上乗せすることを取り上げ、「石破総理は育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたいと強く言っていた」と明らかにしました。
もっと
