国民民主党の玉木雄一郎代表が１４日、「Ｘ」（旧ツイッター）を更新し、夏の参院選の自民党の公約に国民１人あたり２万円の給付を盛り込むと表明した石破茂首相を批判した。 玉木氏は「石破総理、やっぱり配るんですか。わずか２日前の党首討論で『単年度であっても税収の上振れを国民に還元するような財政状況にはない』と名言しておきながら、都議会議員選挙の告示日、参院選告示の３週間前に現金給付を発表する。矛盾している。失礼な言い方になるが、嘘つきだ」と批判。 「国民民主党が１０３万円→１７８万円の引き上げを求めて、税収の上振れを『減税』で納税者に還元しようと提案した時には、税収の上振れは『財源』ではないと言いながら、自分たちの選挙対策のためには、いきなり税収の上振れが『財源』になる。ご都合主義が過ぎるのではないか』とも述べた。 玉木氏は「党首討論でのやり取りはなんだったんだ」と疑問を投げかけ「党首同士が渾身の思いでぶつかる党首討論で、一国の総理が平気で嘘をつくようなら、まともな議論など成り立つはずもない。税金で票を買うようなことを許すな」と糾弾。 最後に「国民民主党は、ブレずに現役世代重視、納税者重視の政策を貫いていく。真面目に働くものがバカを見るような政治は変えていかなくてはならない。国民民主党は、税金を集めて使う側の立場に立った政治ではなく、税金を払う側の立場に立った政治に変えていきます。手取りを増やす夏にする」と意気込みを語った。
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