政府は、トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、高性能なレアアース（希土類）磁石のサプライチェーン（供給網）強化に向けた協力を提起する方向で調整に入った。 磁石市場は中国が高いシェア（市場占有率）を誇る中、中国に依存しない供給網の構築を日米で推進し、山場を迎える両国の関税交渉を前進させる狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。レアアース磁石は、電気自動車（ＥＶ）のモーターやミサイルなどの装備品製造に不可欠だ。代表的なネオジム磁石の生産は中国が８割超のシェアを握る一方、日本も高い製造技術を持ち、１５％のシェアがある。 米国は、中国によるレアアース輸出規制への対応に苦慮している。日本メーカーが高い競争力を持つ分野で米国の製造業に貢献する姿勢を示すことにより、日本の基幹産業である自動車に課された２５％の追加関税などについて、米側の譲歩を引き出したい考えだ。 一方、赤沢経済再生相は１３日、米ワシントンで行われる６回目の閣僚級協議に向けて出発した。赤沢氏の訪米は４週連続で、１５〜１７日にカナダで開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて調整されている日米首脳会談に向けて、詰めの協議を行う。 赤沢氏は今回の協議で、供給網強化を含む経済安全保障分野の協力策や日本企業による対米投資の促進などを訴え、協議の進展を図る構えだ。赤沢氏は出発前、羽田空港で「しっかり国益を守る交渉をやっていきたい」と記者団に語った。
もっと
