13日に告示された東京都議会議員選挙は、9日後に投開票を迎えます。この都議選、「夏の参議院選挙の前哨戦」とも言われていますが、今回の「それって本当？」はその理由を見ていきます。 そもそも都議選と参院選、この2つの選挙が重なるのは12年に1度なんですが、過去の選挙結果を見ると、2013年は、自民党が政権復帰した半年後、安倍政権での選挙で自民党は都議選で、1.51倍議席を増やしその後の参院選でも1.91倍となりました。 一方、政権を失った直後の当時の民主党は、都議選でも参院選でも惨敗し議席を大きく減らしています。 2001年は、小泉政権の発足直後に都議選、参院選が行われました。このときも自民党は、都議選で議席を1.1倍、その後の参院選では、1.05倍に伸ばした一方、都議会の野党第一党だった共産党は、どちらの選挙でも大きく議席を減らしました。 こうした歴史などから今回の都議選についても参院選の前哨戦と位置づけて各党、総力戦で臨んでいます。 その都議選ですが、そもそも参院選とは制度が違います。地方自治体の東京都は、知事と議員をともに有権者が直接選挙で選ぶ「二元代表制」という制度です。 それぞれが住民の代表なので知事と議会が対等な立場でお互いに抑制し合い均衡をとることを目指しています。 そのため、今回の都議を選ぶ選挙で焦点となるのは、小池都政を後押しする勢力が議席を伸ばすのか、それともチェック機能の強化が見込まれる反対勢力が議席を伸ばすのかという点です。 そこで、日本テレビでは独自に各党へアンケートを行い小池都政を評価するのか、しないのか、調査しました。 現在の小池都政を「大いに評価」しているのは都民ファーストの会と公明党。そして現在、都議会第一党の自民党や国民民主党も「ある程度評価する」と答えています。 一方、正反対に位置しているのが、都知事選で小池都知事と争った石丸伸二さんの「再生の道」。今回の都議選で多くの候補者を出しています。共産党、維新の会なども「あまり評価しない」という回答でした。 中間にいる立憲民主党は、子育て支援などは評価していますが財政が堅調なわりに都民の生活は豊かになっていないとして、全体として「どちらでもない」と評価しています。