政府・与党は、参院選の日程を「７月３日公示、２０日投開票」とする方針を固めた。 近く閣議決定する。立憲民主党による石破内閣に対する不信任決議案の提出の有無にかかわらず、今月２２日までの今国会の会期は延長せずに乗り切れると判断した。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。公職選挙法は、参院選は国会の閉会日から２４日以後３０日以内に行うと規定している。６月２２日に閉会すれば、７月２０日の投開票日が固まる。日曜日で３連休の中日にあたる。総務省によると、国政選（補欠選挙除く）で投開票日が連休の中日になるのは記録が残る１９５２年以降初めてとなる。 不信任案を巡り、立民の野田代表は提出見送りに傾いている。政府・与党でも提出されないとの見方が広がる。提出されなければ、波乱なく国会は閉会する。立民が提出すれば、少数与党下で可決の可能性は残るが、与党は政策協議を続ける日本維新の会などを取り込んで否決できるとみており、会期は延長せずに対応する方針だ。 野田氏は１３日夜、東京都内で小川幹事長ら立民幹部と不信任案の扱いについて協議し、日米の関税交渉の推移を見極めて最終判断する方針を確認した。
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