「随意契約」の備蓄米が全国に広がるなか、政府はコメの転売を禁止する政令改正を閣議決定しました。 【写真で見る】秩父市では「お米券配布」？コメ高騰で自治体や企業で支援実施　 備蓄米をめぐる外食産業や自治体の支援について見ていきます。 外食チェーン店でも始まる"備蓄米” 南波雅俊キャスター: まず「外食チェーン店」に備蓄米はまわっているのでしょうか。 Nスタが取材した企業の半数以上は、「具体的な内容は開示していない」ということでした。 そんな中、お答えいただいた企業があります。 「CoCo壱番屋」は、2024年産の備蓄米を一部店舗で使用しているということでした。安定的に調達するためというのが理由です。 「くら寿司」も、5月からブレンド米の一部に、2024年産の備蓄米を一部店舗で使用しているということで、価格の変更はありません。 なお、これは2024年産（の備蓄米）なので、いわゆる古古米など、随意契約で世に出回っている小泉大臣のときの備蓄米とは違い、江藤大臣のときの備蓄米ということになります。 山内あゆキャスター: あまり出回っていないと言われていましたが、一部は流通していたということですね。 「お米券」や「コメの現物支給」各自治体でも支援が… 南波キャスター: 価格高騰の中、自治体の支援も行われてきています。 埼玉・秩父市では、全世帯（約2万6000世帯）を対象に、3人以下の世帯には2200円相当、4人以上の世帯には3080円相当の「お米券」を配布。市議会で可決され次第、実施予定ということになっています。 北海道では、元々は価格高騰に対する対策ではなく、子育て支援の一環で、2023年度からコメなどの現物支給を行ってきました。 2025年は、主に18歳以下の子どもがいる世帯（39万世帯）を対象に、5.5キロ（5240円相当）のコメの現物支給などを行っています。 ただ、2024年の配布量は10キロ（5160円相当）でした。量が減っているのですが、価格は上がっていて、北海道の担当者も「価格高騰の影響がこれほどまでだとは思わなかった」とおっしゃっていました。 日比麻音子キャスター: 各自治体のアイデアや工夫が凝らされていますが、それだけ自治体で、やらなければいけないことがあるというのも現実ですよね。 旅行会社や銀行でも…企業も“お米キャンペーン”を実施　 南波キャスター: 自治体の支援だけではなく、民間もいろいろな動きを見せている状況です。 企業も“お米キャンペーン”を実施しています。 「中央ツーリスト（沖縄）」では、航空券・ホテルパックなど、5万円以上の新規申し込みをした人を対象に、「880円（5万円ごと）のお米券」をプレゼントしています。 500枚準備していたのですが、約300枚ほど配布をしているということです。状況次第で、増やすことも検討できる状況だそうです。 福岡を拠点にしている「西日本シティ銀行」では、定期預金に新たに300万円以上を預け入れし、NCBほけんプラザで保険相談（加入しなくても可能）をした人を対象に、「5000円相当のお米券」をプレゼントしています。 ちなみに、「西日本シティ銀行」は東京や大阪などにも支店がありますが、保険の相談窓口は福岡にしかないということです。 日比キャスター: 安定した供給にはまだまだ時間がかかるのかなという印象を受けます。