第2回【備蓄米の放出で倉庫業者が“廃業危機”報道も…「大量に保管していたのはJA」との指摘　“江藤米”の流通が遅れた真の理由とは】からの続き──。小泉進次郎・農林水産大臣が備蓄米の大量放出を決めたことに「災害時の備えは大丈夫か」と不安視する世論がある。（全3回の第3回） 　＊＊＊ 【写真】「日本と全然違う！」韓国のスーパーで実際に売られているコシヒカリの“お値段”とは？　日本人向けにお持ち帰りを呼びかける張り紙も 　何しろ小泉農水相は備蓄米を徹底的に売り渡す構えだ。主食用だけでなく味噌や日本酒など加工用の放出も検討しているほか、江藤拓・前農水相が入札で売却した“江藤米”も買い戻し、随意契約で価格を下げて再放出することも「一つの選択肢」だと明言している。 イオンで売り出された備蓄米 　備蓄米の「適性備蓄水準」を農水省は100万トン程度と発表している。「10年に1度の凶作や、通常の不作が2年連続しても耐えられる目安」が量の根拠だ。 　2018年6月の時点では91万トンだった。これがゼロになったら万が一の事態に対応できない。小泉農水相は国会で「仮に全部放出して、その後どうするかについては、ミニマムアクセス米の活用も可能だ」と説明している。年間約77万トンを輸入している外国産米を国産米の代わりに備蓄するというわけだ。 　では実際に万が一の事態が発生した時、どれほどの量が放出されたのだろうか。備蓄米が放出された事例としては、2011年の東日本大震災と2016年の熊本地震が知られている。 　その量は東日本大震災が4万トン、熊本地震が90トンだった。誤記かと目を疑った方もいるだろう。 　東日本大震災でも備蓄量100万トンに対して4％に過ぎず、熊本地震に到っては0・009％という非常に小さな割合だ。おまけに東日本大震災の4万トンは卸業者への売却だ。被災者に無料で届けたわけではない。担当記者が言う。 コメの備蓄は誰のため？ 「実は以前から備蓄米の制度設計は過剰なのではないかと囁かれていました。なぜ政府は、これほど大量のコメを保管しているのか、その謎を解く鍵の一つとして、2008年に農水省が発表した『米の備蓄運営等について』という文書があります。ここには政府がコメを買い入れたのは《農協系統の要請》と明記されています。2000年代後半から2010年代はコメの価格が暴落しており、自民党の農水族だけでなく野党の共産党さえも『政府は備蓄米の買い入れ量を増やすべきだ』と強い圧力をかけていました」（同・記者） 　つまり備蓄米制度は凶作や災害の備えになるよりも、農家の収入補償に使われることのほうがよほど多かった。だからこそ100万トンという量は「適性備蓄水準」なのかという疑問が囁かれてきたわけだ。 　JAの剛腕が垣間見えたのは2011年、政府が備蓄米の保管方法を「回転備蓄」から「棚上備蓄」に変更した時だ。 「回転備蓄は保管期限を過ぎたコメは主食用の古米として売却します。一方の棚上備蓄は飼料用など非主食用のコメとして売却します。農水省の文書『米の備蓄運営等について』には3年の保管期限による試算を載せました。それによると回転備蓄での財政負担は年150億円程度なのに対し、棚上備蓄は700億円が必要だというのです。つまり国民の血税が多く使われることは事前に分かっていたにもかかわらず、政府は棚上備蓄に変更したのです。理由はコメの価格安定を求めるJAが棚上備蓄にすべきと圧力をかけたからです」（同・記者） コメが安くなると困るJA 　消費者にとっては回転備蓄のほうがメリットは大きい。その時点での流通量などで価格に変動が起きるとはいえ、農水省の試算では3年の保管期限を過ぎた「古古古米」は60キロ3万円、つまり5キロ2500円で売却できると予測している。 「もし現在も回転備蓄を行っていたら、保管に使われる国民の税金は5分の1で済んだ可能性があります。しかも農水省の試算で保管期間は3年でしたが、今の制度は5年保管です。JAは備蓄米の保管も引き受けていますから、長く預かると保管料は増えます。また回転備蓄は昨夏から始まったコメ高騰も封じ込めたかもしれません。専門家はコメの価格が異常に上昇した原因としてコメ不足を指摘しています。定期的に5キロ2500円台の古古古米が市場に流れることで、需要と供給のギャップが少なくなったのではないでしょうか。要するに全て話は逆で、コメ価格が安くなるからこそ、JAは回転備蓄を棚上備蓄に変えるよう自民党や政府に迫ったのです。古くなった備蓄米が市場に放出され、価格が下がることをJAは常に嫌がってきました」（同・記者） 　棚上備蓄に変えれば古くなった備蓄米は非主食用として売却される。つまりコメの小売価格には影響を与えない。そして備蓄米が放出されず、ずっと倉庫に置いてもらえれば、JAには保管料が毎年転がり込んでくる……。 　これこそがJAによる“備蓄米ビジネス”のカラクリだ。これでは“江藤米”の流通スピードが遅かったのはJAの責任なのかどうか、政府の調査対象に含まれても仕方ないだろう。 JA批判が再燃する可能性 　JAは“江藤米”の価格を不当に釣り上げ、大幅な収益を手にいれた──ネットでよく目にする投稿だが、これは事実とは異なる。ではJAがコメの価格が下がらないよう“暗躍”していたとの疑惑はどうか。 「“小泉米”は随意契約で売り渡され、『備蓄米』と明記することで低価格での販売が実現しました。一方の“江藤米”は備蓄米の入札が行われ、JAは高値で落札しました。さらに流通時には『販売時は備蓄米と明記しないでほしい』と要請しています。備蓄米よりただのブレンド米のほうが小売価格は高くなるからです。“小泉米”と“江藤米”はまさに正反対の方法で小売に届けられました。小泉農水相はコメ価格高騰の原因分析を行う考えを明らかにしています。もしJAの『コメ価格の高値維持』との狙いが明らかになれば、消費者のJA批判が再燃するのは間違いありません」（同・記者） 　すでに関係者の“JA離れ”は始まっているとの指摘もある。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹によると、1980年代まで農協の集荷シェアは95%あったという。 　ところが2022年度を見ると53％とほぼ半減。さらに2024年産に限ると26％にまで落ち込んだ。コメ農家がJAを通さず、様々な販路でコメを売っていることが分かる（註1・2・3）。 着実に進む“JA離れ” 　コメの民間輸入も急増している。関税を払っても国産米より割安なので、スーパーや外食産業が外国産米を買い入れている。当然ながら、これも“JA離れ”の一種だろう。 　第1回【コメの流通経路は「際立って前時代的」と「ドンキ」社長が喝破…「小泉大臣」方式の圧倒的なスピード感に「これまで遅かったのは誰のせい？」】では、「ドン・キホーテ」の社長がJAではなくコメの卸業者を批判するなど、“JA悪玉論”から“卸業者悪玉論”に世論が動く可能性について詳細に報じている──。 註1：令和コメ騒動の農水省にとって不都合な真実　既得権者しか見ない農政を放置してよいのか（キヤノングローバル戦略研究所公式サイト：3月27日） 註2：【農協協会・JAのコメ実態調査】JAの集荷率53％　担い手集積率39％（農業協同組合新聞：2022年8月24日） 註3：全農、24年産米集荷14％減　競争激化で苦戦（日本農業新聞電子版：3月26日） デイリー新潮編集部