政府が今月まとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案に、財源の裏付けがない減税を否定する文言が盛り込まれていることがわかりました。 日本テレビが入手した「骨太の方針の」原案には、「財源の裏付けがない減税政策によって手取りを増やすのではなく、経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させる」と明記されています。 その上で「賃上げを起点とした成長型経済」の実現を目指すこと、「1％程度の実質賃金上昇を定着させ、所得と生産性を向上させる」ことが盛り込まれました。 また、国の政策のための経費を税収等で賄えているかどうかを示すプライマリーバランスについて、「2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたPB（プライマリーバランスの）黒字化を目指す」と盛り込み、これまでの「2025年度」に黒字化する目標を事実上、後退させています。 そして、コメ政策については「コメの安定的な供給を確保することにより、高騰した米価格を落ち着かせるため、政府備蓄米の流通の円滑化や消費者への丁寧な情報発信を含めた総合対策をすすめる」と書き込みました。 その上で、生産者が意欲を持って営農できるよう、水田政策の見直しの具体化を進め、農地の集約化の支援について、制度見直しと強化に取り組むことを盛り込みました。 また、外国人による迷惑行為や犯罪が社会問題となる中、外国人と秩序ある共生社会を実現するため、関係閣僚会議など、政府横断的な「司令塔体制」の強化を目指すことも盛り込まれました。
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