懲役と禁錮を「拘禁刑」に一本化する改正刑法が１日、施行された。 明治４０年（１９０７年）の刑法制定以来、新しい種類の刑罰が導入されるのは初めて。更生や再犯防止を目的に、従来の刑務作業と新たな指導プログラムを組み合わせ、受刑者の年齢や特性に応じた処遇を実施できるようになる。 拘禁刑は、受刑者を刑事施設に拘置した上で「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、必要な指導を行うことができる」と規定しており、刑務作業が義務ではなくなる。懲役と禁錮は廃止される。 拘禁刑導入の背景には、再犯状況の悪化と受刑者の高齢化がある。今後は刑務作業を行わせながら、再犯防止のための指導や高齢者向けのリハビリなどに時間をより割けるようになる。一方で、新たな処遇の必要性が低いと判断された受刑者は、従来通り、主に刑務作業に従事する。 懲役や禁錮と同様に、拘禁刑には無期と有期があり、有期拘禁刑は１月以上２０年以下。施行以降に発生した事件や事故が対象だが、現在入所中の受刑者や、施行前に起きた犯罪で懲役や禁錮の判決がこれから確定する受刑者に対しても、１日以降は拘禁刑受刑者と同様の処遇が施される。 記事でも「拘禁刑」と表記します 改正刑法の施行を受け、刑事裁判で求刑や判決の量刑に「拘禁刑」が適用された場合、記事でも「拘禁刑」と表記します。例えば、「地裁は拘禁刑１０年（求刑・拘禁刑１５年）の判決を言い渡した」などとします。 また、施行前に発生した事件や事故には、懲役や禁錮が適用されるため、従来通り「懲役」「禁錮」の表記とします。
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