いわき信用組合（福島県いわき市）が預金者名義の口座を無断でつくり、その口座に融資した資金を不正に流用していた問題で、同信組が設置した第三者委員会は３０日、調査報告書を公表した。 業績不振の大口融資先の資金繰り支援や不正の隠蔽（いんぺい）などを目的として、２００４〜２４年に少なくとも２４７億円の不正な融資を行っていたと認定。架空融資のために無断で開設した口座が２６０口に上ることを明らかにした。 同信組には東日本大震災後の２０１２年、被災地の地域経済を支えるため２００億円の公的資金が注入された。報告書では、資金注入で自己資本が強化されたことを受け、不正融資の一部を回収不能な貸付金として損失処理していたことも指摘し、その額は２２年までに約１０億円に上っていた。 同信組は昨年１１月、旧経営陣が大口融資先に１０億円超の迂回（うかい）融資を行っていたと公表し、弁護士らでつくる第三者委が調査を進めていた。同信組は２９日、東北財務局から業務改善命令を受け、本多洋八理事長が６月１３日付で辞任することを明らかにしている。
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