斎藤元彦・兵庫県知事らのパワハラなどを告発した、元県民局長の男性（2024年7月死亡）のプライベート情報が漏えいした問題で、第三者委員会が27日、「県元総務部長が漏えいした」と認定する報告書を公表した。 　県は元総務部長を停職3か月の懲戒処分とした。「職務上知り得た秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた」とする県の懲戒処分指針に基づく。一方、刑事告発はしない方針。 　漏えいについての第一報は2024年7月25日、週刊誌のデジタル版によって報じられた。内容は、男性の公用パソコン内にあったプライベート情報を、元総務部長が県議に見せて回ったとするもの。 　報告書では元総務部長が2024年4月、県議3人に男性のプライベート情報を紙に印刷したものを見せたり、その一部を口頭で述べるなどしたとしている。 　元総務部長は第三者委の聞き取りに対し、「（男性のプライベート情報について）斎藤知事から『議員に共有しておいたら』と指示された」と説明したという。 　第三者委は、斎藤知事と元副知事が根回しするよう指示した可能性が高いと結論づけたが、公開する範囲や開示する内容に関しては、「具体的な指示はしていないと認められ、元総務部長自身の判断によるもの」と指摘した。 　動機や背景としては、情報を見聞きした3人の県議が「元県民局長の私的情報を暴露することにより、その人格、人間性に疑問を抱かせ、告発文書の信用性を弾劾する点にあったのではないか」述べた内容に一定の説得力があるとした。 　斎藤知事は「（漏えいを）指示したことはない。（元総務部長は）独自に議会側との情報共有をしたと思う」と述べ、これまでの見解を変えていない。 ただ、男性のプライベート情報が漏えいしたことについて「組織の長として責任を感じている。自らの処分について、減給を含めて検討したい」と述べた。 元総務部長は代理人弁護士を通じて、「業務行為が情報漏えいと評価されたものであり誠に残念。審査請求と執行停止の申し立てを行い、正当性を主張したい」とコメントした。