《こんな事に税金使うの？》 【写真】元夫・コアラとの“ラブラブっぷり”が売りだった三原じゅん子 《こんなもの自分でちょっと調べればわかる事》 《新たな“公金チューチュー”を生み出すだけ》（SNSより） 　三原じゅん子大臣が率いる、こども家庭庁の新たな事業が炎上している。 　同庁は21日、性や妊娠に関する正しい知識を身につけて健康管理に生かす『プレコンセプションケア』の初の5か年計画の案をまとめたと報じられた。 　日本経済新聞電子版などによると、プレコンセプションケアでは避妊、不妊治療、婦人科がん、ダイエットといったテーマを扱うそうで、企業や学校で講習会などを開く「プレコンサポーター」を新設するのだという。 　この「プレコンサポーター」はプレコンセプションケアについての研修を修了すれば、資格の有無にかかわらず誰でもなれるそう。 　また、三原大臣は5月23日の会見で広報活動への「インフルエンサー等の活用検討」も事務方に指示したと述べた。 　性や妊娠をめぐる女性の健康周りに国として一層力を入れるというのは一見もっともなことだが、ではこれに、億単位の税金を使って人材を育成するかはまた別の問題である。漫画家の「くらたま」こと倉田真由美氏も、 《7兆という予算をつかうこども家庭庁の、新たな計画。今やこの手の知りたい情報はAIでもなんでも秒で手に入るが、わざわざ莫大な予算かけて人間を育成する理由がどこにある？》 《性や妊娠についてなどナイーブな情報は、他人を通してとやかく言われたくない人も多い》 　とXにポストし問題提起している。 　冒頭でも紹介したように、経済格差の広がりで昨今はSNS中心に国の税金の使い道に厳しい目が向けられており、とりわけふわっとした内容の啓発事業や補助金を出す事に対する風当たりが強い。庶民感覚で「それって意味あるの？」という事業が1つでもあると、他の有用な事業についても白い目で見られてしまうものだ。 　こども家庭庁は予算をつけた事業において、NPO法人などに補助金を出すという事が一般化しており、例えば「見守り体制強化促進のための広報啓発事業費補助金」として令和7年度に条件を満たす1広域ネットワーク団体あたり上限額238万8千円の補助を行うとしている。こども食堂や学習支援を実施する事業者に対して、運営や物資支援等の活動を行う民間団体に対して、ネットワーク内の好事例を集約・周知することに補助するものだそうだ。 　SNS上では、福祉や子どものためのNPOの事業を、税金を吸い上げて寄生するという意味で「公金チューチュー」などと揶揄する言説が広まっている。 　上記のように子どもたちの居場所作りに貢献する事業ですらそのように言われてしまうことがあるのだ。 予算のほどんどが「今やなくてはならない予算」 　また、進行する少子化、また2024年も過去最低（1.15）を更新するなど一向に上向かない合計特殊出生率を引き合いに「こども家庭庁は解体して7兆円もの予算を返上せよ」という言説も多い。 　果たしてこれは妥当な意見なのだろうか。 「妥当とはいえません。なぜならこども家庭庁の予算は、保育所や放課後児童クラブなどの運営費（令和7年度予算で約2.5兆円）、児童手当（同約2.1兆円）、育児休業等給付（同約1兆円）など主に厚労省から移管してきて、かつ現在ではなくてはならないものが8割近くを占めています。同庁を廃止して7兆円が浮くというのは大間違いです。また全ての事業を役所が担うのは現実的でないため、政策とマッチし、真面目に事業を行うNPO法人に補助金を拠出することは妥当といえます。もちろん、個別の事業で有効性に疑問を呈するものは時々あり、それは国民の目で精査や効果測定を促していくことは必要かもしれません」（政治アナリスト・永田太郎さん） 　特に児童手当などは子沢山の世帯では大きな額になり、これがあるからやっていけるという家庭は多い。 　“公金チューチュー”や“◯◯解体”などキャッチーな言葉に惹きつけられ、過激な意見に同調するのは真面目に動く人々まで萎縮させかねないこと。まずは現実を調べてその上でバランスの取れた意見を持つ事が大切だ。