仙台市青葉区の旅行会社「ハローワールド」が、子ども向けの国際交流イベントが中止になったにもかかわらず事前に支払った参加費の返金が滞っている問題で、県が提出期限としていた２３日までに同社から報告書が提出されなかったことが、県への取材で分かった。 旅行業法に基づき、業務停止命令などの行政処分が可能で、県は近く対応を検討する。 県は今月実施した立ち入り検査で、被害額は少なくとも６００万円以上に上ると判断。全額返金した上で２３日までに報告書を提出するよう同社に行政指導していたが、２４日午前０時までに提出されなかったという。 イベントは、子どもと留学生が英語を使って交流する「国際交流＆イングリッシュキャンプ」。参加費は１人約２万７０００〜約４万円で、全国各地で開催していた。キャンプを取り仕切っていた「一般社団法人宮城復興支援センター」は同社と事務所の住所が同じため実質的に同一組織とみられる。 今年１月末まで、キャンプのスタッフとして働いていたという県外在住の３０歳代男性は「報告書の提出は問題解決の第一歩だったはず。真剣に向き合ってほしかっただけに本当に残念だ」と話す。自身も約３０万円の給料が未払いのままという。
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