【ワシントン＝中根圭一】米国のトランプ大統領は２３日、人工知能（ＡＩ）の普及による将来の電力需要の増加を見据え、原子力発電所の新増設などを進める大統領令に署名した。 規制当局による認可手続きの短縮や核燃料の国産化に乗り出し、２０２０年代後半から３０年代初頭に新たな原子炉の稼働を目指す。 米国は世界最多の９４基の原発を抱えるが、過去３０年に新設したのは２基にとどまり、運転年数が４０年超の原発が約７割に上る。一方、近年はＡＩ向けデータセンターの設置による電力需要が急増しているため、トランプ政権は、天候に左右されず安定して電力を供給できる原発の増強に踏み切る。 大統領令では、小型モジュール炉（ＳＭＲ）などの次世代原発の建設を早めるため、米原子力規制委員会に対し、建設認可の手続きを迅速化するよう指示。数年かかる審査を１８か月以内に短縮することを目指す。 さらに核燃料の原料となるウランの国内採掘や濃縮技術を強化し、衰退した米国の原子力産業のサプライチェーン（供給網）を立て直す。原発用地を新たに確保するため、国有地に原子炉を建設できるよう規制を撤廃する方針を盛り込んだ。 トランプ政権はＡＩ開発を加速させる姿勢も鮮明にしており、大統領就任の直後、バイデン前政権によるＡＩ規制に関する大統領令を撤回した。トランプ氏は２３日、「今こそ原子力の時だ」と述べ、石炭や天然ガスなどの火力発電とともに原子力を推進し、ＡＩの普及に対応する考えを示した。
もっと
